岡山市議会 2020-09-11 09月11日－06号
(6）家事援助について，他自治体では多胎児家庭向けホームヘルパー派遣を無料で行っているところもあります。具体化できませんか。シルバー世代産前産後応援事業は，多胎児の場合，利用可能期間を就学前までなど延長することはできませんか。 (7）経済的援助も充実が必要です。多胎児かどうか妊娠のコントロールはできないわけで，多胎児を理由に中絶が頭をよぎるような岡山市であってはなりません。
(6）家事援助について，他自治体では多胎児家庭向けホームヘルパー派遣を無料で行っているところもあります。具体化できませんか。シルバー世代産前産後応援事業は，多胎児の場合，利用可能期間を就学前までなど延長することはできませんか。 (7）経済的援助も充実が必要です。多胎児かどうか妊娠のコントロールはできないわけで，多胎児を理由に中絶が頭をよぎるような岡山市であってはなりません。
介護予防・生活支援事業は、高齢者の健康保持と孤独感の解消及び安否の確認を目的に配食サービス事業、ホームヘルパー派遣事業、世代交流などの委託事業を行っています。このうち、配食サービス事業は、65歳以上の住民税非課税の低所得の方を対象とした、いわゆる福祉的な措置として事業を実施するため、所得制限を設けておりまして、住民税非課税世帯に限ることとしております。 答弁は以上でございます。
委員より、高齢者ホームヘルパー派遣事業の28年度の利用者がゼロ人だが、宣伝してはどうかとの質疑に、執行部は、事業内容を高齢者の在宅福祉サービスのパンフレットに載せて宣伝していると答弁。 委員より、予防接種委託料１億752万9,750円について、子宮頸がんは任意と聞いているが、１人計上している経緯はとの質疑に、執行部は、子宮頸がんについては任意だったものが国の定期予防接種に変わりそのまま残っている。
高齢者福祉に関しましては市独自の施策としまして、独居高齢者等の在宅支援といたしまして、福祉電話貸与事業やそれから緊急通報システム事業、ホームヘルパー派遣事業や生活管理指導短期宿泊事業を行っているところでございます。 また、そのほか生きがい対策といたしましては、敬老の日記念事業やグラウンドゴルフ場等整備事業などを実施をしております。 ○議長（木下健二君） こども保健部長。
次に、ページ数、58ページの３の１の３の13の委託料の高齢者ホームヘルパー派遣事業委託料23万1,000円についての説明を願いたいと思います。 これについてはなぜこのようなことを言うとりますというのは、ホームヘルパーも大事なこってすが、家庭奉仕員というのが過去ありました。
委員より、在宅高齢者対策事業の高齢者ホームヘルパー派遣事業について、対象者が11人というのは少ないのではないか、理由はとの質疑に、執行部は、要件を満たした者が結果11人ということである。制度については、民生委員等に周知を行い啓発していくとの答弁でした。
23ページのところに、下から２つ目に、高齢者のホームヘルパー派遣事業というのがあります。その19年度と20年度を比較しましたら、派遣対象者が減ってきてるんですね。それで現実、周辺の町内会の方々を見ますと、減るというのが非常に、この数字で果たして本当に現実と合ってるんかなあというふうに疑問に思っているんですが。
内訳は、１３節の委託料に追加の１０万８，０００円は、ホームヘルパー派遣事業委託料で、難病患者の方に対して買い物や掃除など家事援助等を行うものでございます。財源は、県補助が４分の３当たります。
委員より、高齢者ホームヘルパー派遣事業委託料の減額理由はとの質疑に、執行部は、極力、介護保険に係る方は介護へという形の中で実績見込みが減ったためであるとの答弁でございます。
障害福祉サービスを受けるためには、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等の資格要件が必要でございまして、自立支援審査会で障害程度区分が決定されまして初めてホームヘルパー派遣のサービスを受けることが可能になってくるわけでございます。
また、老人福祉費のうち、委託料の不用額1,400万円余りについて説明を求めたところ、当局から、特にデイサービス事業、ホームヘルパー派遣事業、食事サービス事業及び在宅介護センター運営事業におけるケース記録の作成事務について、見込んだほどの需要がなかったとの答弁がございました。
10月からの自立支援法の完全施行後，岡山市で実態調査を行い，新制度の国庫負担基準では，ホームヘルパー派遣時間などのサービスの支給量が減少し，生活の維持自体が厳しくなる方が出てくることがわかり，11月から市独自の支給基準を設定する経過措置を導入しました。これは高谷市長の素早い対応でありました。制度の見直しが見込まれるまでの，平成20年３月末までの激変緩和措置であります。
しかし，地域で生活する障害者の皆様への影響について実態を調査したところ，特に重度障害者の方々の中に，この新制度による国庫負担基準では，ホームヘルパー派遣時間などサービスの支給量が大幅に減少し，生活の維持自体が困難となる深刻な状況にある方々がおられることが判明しました。
民生費では、「人にやさしいまちづくり条例」に基づく公共・民間施設のバリアフリー事業、障害児通園事業、また高齢者対策では介護保険制度の円滑な推進、地域での生きがい対策や在宅老人デイサービス事業、食事サービス事業、ホームヘルパー派遣事業、児童福祉対策では、休日・延長・障害児保育、乳幼児健康支援一時預かり事業等の特別保育事業、児童手当、児童扶養手当、支給対象を５歳までに拡大した乳幼児医療費、津山市コミュニティーセンター
質問１点目，現在本市で取り組んでいる自立高齢者へのホームヘルパー派遣事業，生きがい活動事業，ささえ愛事業などの関連は今後どのように取り組んでいかれるのですか。また，本市において，介護保険法の見直しに対してのお考えをお聞かせください。 ２点目，地域密着型サービスが創設される中で，地域福祉という分野は欠かせないものと思います。
民生費では、人にやさしいまちづくり条例に基づく公共・民間施設のバリアフリー事業、障害児通園事業、また高齢者対策では介護保険制度の円滑な推進、地域での生きがい対策や在宅老人デイサービス事業、食事サービス事業、ホームヘルパー派遣事業、児童福祉対策では休日・延長・障害児保育、乳幼児健康支援一時預かり事業等の特別保育事業、児童手当、児童扶養手当、支給対象を４歳までに拡大した乳幼児医療費、津山市コミュニティセンター
支援費制度についての一連のお尋ねですが，サービスを確保することと予算の確保が重要であるということとニーズに合った目標数値を決めるべきではとのお尋ねですが，現在策定中の障害者計画での数値目標につきましては，ホームヘルパー派遣回数，デイサービス利用回数等について，具体的な数値目標を設定し，サービスの確保に努めてまいりたいと考えてございます。
高齢者福祉では、福祉の船デイサービス事業や自立支援ホームヘルパー派遣事業、そして、心配ごと相談事業などの保健福祉推進支援事業を実施いたします。福祉基金助成事業では、新たに島嶼部高齢者通院交通費助成を開始いたします。 また、痴呆介護研修センター事業では、実務介護者研修事業や相談員養成事業等を実施し、地域の高齢者が安心して健康で明るい生活が送れるよう介護支援を行ってまいります。
次に、従来から行っております障害者へのホームヘルパー派遣、ショートステイ事業、デイサービス事業、補装具、日常生活用具の給付などの在宅支援策については、介護保険制度との連携を図りながらサービス提供してまいります。
４番目の出産直後の女性支援策としてホームヘルパー派遣事業を考えてはどうかというお尋ねでございますが、ホームヘルパーの派遣につきましては、現在のところ高齢者や障害者を対象として実施いたしておりますことは御承知のとおりでございます。